新型コロナウイルス関連情報

【10月13日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法の概要

 少子高齢化や人手不足、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自体が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。概要につきましては、以下の中小企業庁などのホームページをご覧ください

倶知安町の取組

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 倶知安町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月18日付で国の同意を得ました。
労働生産性に関する目標:年率3%以上向上する事。
対象地域:町内全域
対象業種・事業:すべての業種及び全ての事業
導入促進基本計画の計画期間:導入の日から3年間
先端設備導入計画の計画策定期間:3年、4年、5年間

倶知安町における固定資産税特例率

 当町の導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入を使用とする中小企業者は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることが出来ます。この認定を受けた同導入計画に従って取得し、一定の要件に該当する先端設備等については、地方税法に基づき3ヶ年度に渡り固定資産課税の特例の適用を受けることが出来ます。本町における本制度による固定資産税の特例率は0とします。(平成30年3月当町税条例改正済み)

 認定を受けられる中小企業者の規模など

 上記認定を受けられる中小企業の規模等は、本町導入促進基本計画の他、中小企業庁のホームページでご確認ください。

※注意
 町に認定を受ける前に経営革新等支援機関に確認していただくことが必須となります。同機関については以下のホームページで確認してください。
設備取得は町の認定後となります。

先端設備等導入計画等の様式、記載例など

 先端設備導入計画についての様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認等は、経済産業省北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
 申請時には記載内容や添付書類の不備が無いか下のチェックシートにて確認していただき、申請書等と併せて提出してください。