新型コロナウイルス関連情報

【10月28日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

健全化判断比率・資金不足比率の公表

お知らせ

  • 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「健全化法」という。)」が公布され、平成19年度決算から財政指標(健全化判断比率及び資金不足比率)の議会報告及び公表が義務付けられました。
  • 平成20年度決算から早期健全化基準及び財政再生基準、経営健全化基準以上となった場合に財政健全化計画等の策定が義務付けられました。
  • 各地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。
  • 地方公営企業についても経営健全化の計画を策定し、おおむね早期健全化に準じた方法で健全化を図ることになります。

財政健全化判断比率及び資金不足比率