新型コロナウイルス関連情報

【12月2日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

運営・管理に必要な手続き

1 毎事業年度初めの3ヶ月以内に提出する書類

特定非営利活動法人は、情報公開のため、毎年1回、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。所轄庁は、これらの書類(過去5年間に提出を受けたもの)を一般に公開しなければなりません。(法第30条、道条例第11条、第12条
また、特定非営利活動法人は、これらの事業報告書等を、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで全ての事務所に備え置き、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。(法第28条

◆提出書類

2 役員の変更等の届出に提出する書類

役員(理事又は監事)の氏名又は住所もしくは居所に変更があった場合や新たに役員に就任した場合、任期満了と同時に再任した場合、任期満了により退任した場合などに遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。
法第23条、道条例第6条
なお、代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じた時には、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記は必要となります。(組合等登記令第3条)
◆提出書類
◆添付書類
※1 住民票の種別については以下(※備考)をご参照ください。
   ただし、届出の日前6ヶ月以内に作成されたものであることが必要です。

※2 理事の変更等(任期満了後の再任も含む)は、登記が必要です。なお、代
   表権の制限に関する定めがある場合、代表以外の役員登記は不要となりま
   す。手続きの詳細は管轄の法務局へお問い合わせください。

※3 理事の任期が満了しているにもかかわらず、理事の選任を怠った場合には、仮理事(※参考)
   を選任しなければいけないケースがありますので、ご注意ください。
   ●仮理事選任申請書の様式は以下(※様式)をご参照ください。

3  定款変更時に提出する書類及び書式例
  
 
定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。(法第25条第1項
  また、下記(1)から(10)に関する事項については、所轄庁の認証を受けなければその効力を生じません。(法第25条第3項
 
  【認証が必要な事項】
    (1)  目的
    (2)  名称
    (3)  特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
    (4)  主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)
    (5)  社員の資格の得喪に関する事項
    (6)  役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
    (7)  会議に関する事項
    (8)  その他の事業を行う場合における、その種類、当該その他の事業に関する事項
    (9)  解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
    (10) 定款の変更に関する事項
 
  所轄庁は、定款変更の承認申請があったときは、設立の認証申請を受理したときと同様に、インターネットの利用により公表、1か月間の縦覧後、申請書を受理した日から3か月以内に、認証・不認証の決定を行います。(法第25条第5項で準用する法第10条第2項、第12条
 
  所轄庁変更を伴わない事務所の所在地の変更や役員の定数の変更などの下記の(1)から(8)に掲げる事項のみに係る変更の場合には、所轄庁の認証は不要ですが、定款変更後に所轄庁への届出が必要です。
 
  【届出のみの事項】
    (1)  主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限ります。)
    (2)  役員の定数の変更
    (3)  資産に関する事項の変更
    (4)  会計に関する事項の変更
    (5)  事業年度の変更
    (6)  解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く。)
    (7)  公告の方法の変更
    (8)  法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等。)
 
  ※  定款の変更について所轄庁の認証を受けた後、法第30条の規定による閲覧又は謄写の用に供するため、変更後の定款等を所轄庁へ提出しなければなりません。
 
  ※  定款の変更の登記をした場合は、定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁へ提出しなければなりません。
 
(1)定款変更届出に提出する書類法第25条第6項、道条例第8条
  ◆提出書類
◆添付書類(申請用)
(2)定款の変更の登記をした場合に提出する書類(法第25条第6項、道条例第8条)
 ◆提出書類
     〇定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書<1部>
     〇登記事項証明書の写し<2部>
 
(3)定款変更認証申請時に提出する書類法第25条第4項、第26条、道条例第7条
  ◆提出書類
 ◆添付書類
  ※以下、3~7は該当がある場合に提出する書類
 ※以下3及び4は事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
 (社員の名簿は前事業年度の末日における社員のうち10名以上の者の名簿)
 (設立後これらの書類が作成されるまでの間は、設立初年度及び翌年度の事業計画書及び活動予算書並びに設立の時の財産目録)
 (注)5~7は、所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
 ※事業の変更とは、「特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(法第11条第1項第3号)」、「その他の事業の種類の他、当該その他の事業に関する事項(法第11条第1項第11号)」に係る変更(法第25条第4項)のことです。
    事業の変更(追加・縮小を含む)を伴う定款変更の場合、所轄庁は、設立時と同様に慎重に審査を行う必要があります。「事業計画書」及び「活動予算書」については、団体の活動状況を判断する上で重要な書類であることから、設立時と同様に2事業年度の書類が申請書類として求められています。
(4)定款変更認証後に提出する書類(法第30条、道条例第12条
◆提出書類(閲覧用)
 ○定款の変更登記したことを証する登記事項証明書<1部>
 ○登記事項証明書の写し<2部>
(5)定款の変更を登記した場合に提出する書類(法第25条第7項、道条例第12条
 ◆提出書類
   ○定款の変更登記をしたことを証する登記事項証明書<1部>
   ○登記事項証明書の写し<2部>

4 代表者、事務所の所在地、電話番号を変更した場合に提出する書類
 ◆提出書類