新型コロナウイルス関連情報

【11月18日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

緊急情報一覧

解散・合併に必要な手続き

1.法人が解散する場合の届出等
(1)解散
特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散します。(法第31条第1項)
1.社員総会の決議
2.定款で定めた解散事由の発生
3.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
4.社員の欠亡
5.合併
6.破産手続開始の決定
7.法第43条の規定による設立の認証の取消し

3の事由により解散しようとする法人は、所轄庁の認定を受けなければなりません。(法第31条第2項、第3項、道条例第14条
法人が解散したとき(破産の場合を除く)は、理事が清算人になります。ただし、定款に定めがあるとき、又は総会で他の者を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人となります。
法第31条の5)清算人は、法人が解散したとき(3及び5の事由による解散を除く)は、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません。(法第31条第4項、道条例第15条第1項

【1,2,4,6の場合の解散届】
◆届出書
◆記載事項
 ・解散の理由
 ・残余財産の処分方法

◆添付書類
 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書<1部>
【3の場合の解散認定申請】
◆申請書
◆記載事項
 ・事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯
 ・残余財産の処分方法

◆添付書類
 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面<1部>
 ※事業の成功の不能の事由を証する書面とは、成功の不能を確認した理事会の議事録その他の書面

(2)清算
清算人の職務は、次のとおりです。(法第31条の9
1.現務の結了
2.債権の取立て及び債務の弁済
3.残余財産の引渡し
清算中に就任した清算人がいる場合は、所轄庁に届け出なければなりません。(法第31条の8、道
条例第15条第2項


◆届出書
◆記載事項
 ・清算人の氏名及び住所又は居所
 ・清算人が就任した年月日

◆添付書類
 当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書<1部>

清算人は、その就任の日より2ヶ月以内に、少なくとも1回の公告をもって、債権者に対し一定の期間(2ヶ月間を下回ることはできない)内に請求の申し出をすべき旨を催告する必要があります。
また、債権者として把握されている者に対しては、個別に催告しなければなりません。(法第31条の10

(3)残余財産譲渡の認証申請
定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合は、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することになります。(法第32条第2項、道条例第16条
上記により処分されない財産は、国庫に帰属することになります。(法第32条第3項

◆申請書
◆記載事項
 ・譲渡すべき残余財産
 ・残余財産の譲渡を受ける者

(4)清算結了の届出及び残余財産の帰属
解散に係る清算が結了した場合、清算人は、所轄庁へ清算結了届出書を提出しなければなりません。(法第32条の3、道条例第17条
解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、所轄庁への清算結了の届け出の時に、定款で定める帰属先に帰属します。(法第32条第1項

◆届出書
◆添付書類
 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書<1部>

2.法人が合併する場合の届出等
(1)合併認証申請手続き

特定非営利活動法人は、社員総会の議決を経て他の特定非営利活動法人と合併することができます。合併しようとする法人は、合併の議決をした社員総会の議事録謄本等を添付した申請書を所轄庁に提出し、認証を得なければなりません。(法第34条第3項、第4項、法第34条第5項で準用する法第10条
所轄庁は、合併の認証申請があったときは、設立の認証申請を受理した時と同様に、インターネットの利用により公表、1ヶ月の縦覧後、申請書を受理した日から3ヶ月以内に認証・不認証の決定を行います。(法第34条第5項で準用する法第10条、第12条

◆提出書類(道条例第18条
◆添付書類
(2)合併認証後の手続き
1.特定非営利活動法人は、合併の認証があったときは、その認証通知のあった日から2週間以内に財
 産目録及び賃借対照表を作成し、次の2により債権者が異議を述べることができる期間が満了するま
 での間、これをその主たる事務所に備え置かなければなりません。(法第35条第1項、道条例第1
 9条

2.特定非営利活動法人は、合併の認証があったときは、その認証通知のあった日から2週間以内に債
 権者に対し合併に異議があれば一定の期間内(2ヶ月間を下回ることはできない)に述べるべきこと
 を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、個別に催告しなければなりません。(法第35条
 第2項

3.債権者が、この期間に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなされます。(法第3
 6条第1項

4.債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これを弁済若しくは相当の担保を供し、又
 はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当
 の財産を信託しなければなりません。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは
 、この限りではありません。(法第36条第2項

3.合併の登記が完了した場合に提出する書類
特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによってその効力を生じます。(法第39条第1項
合併の登記を行った法人は、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書(法第39条第2項で準用する法第13条第2項、道条例第20条)及び、法第30条の規定によ
る閲覧又は謄写の用に供する書類(道条例第12条)を所轄庁に提出しなければなりません。

◆届出書
◆添付書類
 当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び合併の時の財産目録<1部>

◆閲覧又は謄写用書類
 ・定款(合併認証申請時と同じもの)<2部>
 ・役員名簿(合併認証申請時と同じもの)<2部>
 ・合併の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(合併認証申請時と同じもの)<2部>
 ・合併の当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(合併認証申請時と同じもの)<2部>
 ・法第35条第1項に規定する財産目録(登記申請時のもの)<2部>
 ・合併の認証に係る認証書の写し<2部>
 ・登記事項証明書の写し<2部>