新型コロナウイルス関連情報

【9月19日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

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地方創生の取組

 わが国の人口は、2008年をピークとして減少の局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には約9,300万人にまで減少すると推計されています。少子高齢化が進行する中、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加は避けられない状況にあり、人口構成が大きく変化することにより、経済市場規模の縮小や社会保障費の増加などが懸念されています。

 人口減少の克服に向けて、地方に応じた対策を講じ、東京圏への過度な人口の集中を是正するとともに、各地域の特性を活かした自律的かつ持続可能な社会を創生することを目指していくため、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が施行され、日本の人口の現状と将来の姿を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これからの政策目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。 

 まち・ひと・しごと創生は、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、倶知安町においても、国と北海道の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、「倶知安町人口ビジョン」及び「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取組を進めています。

倶知安町人口ビジョン

 「倶知安町人口ビジョン」は、 2060(令和42)年までを対象期間としており、倶知安町の人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして、2016(平成28)年2月に策定しました。
 「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の前提となるビジョンであり、2015(平成27)年国勢調査の結果と、近年の人口実績を踏まえ、2020(令和2)年3月に人口ビジョンを改訂しました。

倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略

 総合戦略は、人口減少の抑制と地方創生を実現するため、今後5か年の目標や施策の方向性等を示す計画であり、第1期総合戦略は、2015(平成27)年度から2019(令和元)年度までの計画期間で取組を行ってきました。
 2020(令和2)年度から始まる「第2期倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第1期の取組を踏まえ、第6次倶知安町総合計画と整合性をはかりながら、人口減少の抑制と地方創生の実現に特化した施策を推進していきます。

推進体制

倶知安町まち・ひと・しごと創生有識者会議

 倶知安町人口ビジョン、倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進及び検証にあたり、専門的見地から意見を聴取し、総合戦略に反映させるため、倶知安町まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しています。

倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部会議

 倶知安町人口ビジョン、倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進にあたり、全庁的に取り組むため、倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部を設置しています。

アンケート調査の実施

●人口ビジョン及び総合戦略を策定するうえでの基礎資料として活用するため、住民の方の意識・意見を
 把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。
 ・調査対象:高校生含む15歳から39歳までの一般町民および過去に倶知安町に在住していた町外住民
       (無作為抽出)
 ・調査時期:平成27年6月19日~平成27年6月30日
 詳細については、調査報告書をご覧ください。

●総合戦略の評価のため、住みやすさアンケートを実施しました。
 ・調査対象:町内全域の18歳以上の一般町民2,000人(無作為抽出)
 ・調査時期:平成29年2月~3月
 詳細については、結果集計表をご覧ください。

●町民の皆さまの住みやすさに対する実感や日常生活への思い、地域への考えを伺い、課題解決等の基礎
 データとして活用するためにアンケートを実施しました。
 ・調査対象:町内全域の18歳以上の一般町民2,000人(無作為抽出)
 ・調査時期:平成31年1月~3月
 詳細については、結果集計表をご覧ください。

●第2期総合戦略策定の参考とするため、令和2(2020)年1月に行われた「はたちのつどい」参加者を対象として、WEBアンケートを実施しました。
・調査対象:「はたちのつどい」参加者 88人
・調査時期:令和2(2020)年1月12日~1月20日
詳細については、結果集計表をご覧ください。