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【12月2日更新】新型コロナウイルス関連情報(Information regarding Coronavirus)

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建設リサイクル法

1・はじめに

建設廃棄物は、年間日本全体で約8500万トンも発生しています。この廃棄物の処理をめぐって、最終処分場不足や不法投棄など様々な問題が発生しております。また、資源の再資源化といった循環型社会の形成も早急の課題となっています。そのため建物を解体する方、ある一定規模以上の工事をする方によって廃棄物を分別し、リサイクルしていくことが必要となり、建設リサイクル法ができました。

2・概 要

建設廃棄物のリサイクルを総合的・計画的に推進していくため平成12年5月31日に建設に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が公布されました。平成14年5月30日より、一定規模以上の工事(対象建設工事)について特定建設資材廃棄物を工事現場で分別し、再資源化することが義務づけられました。対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する7日前までに、届け出が必要です。
対象建設工事

 建築
  建築物の解体工事床面積の合計が80平方メートル以上
  建築物の新築等床面積の合計が500平方メートル以上
  建築物の修繕等請負代金額が1億円以上

 土木工事等
  建築物以外の解体又は新設等その請負代金の額500万円以上
 特定建設資材
 コンクリート
 コンクリートおよび鉄からなる建設資材(プレキャストコンクリート板など)
 木材
 アスファルト・コンクリート

建物を解体する時(発注から解体への流れ)

発注者(家主)の方は下記のことが必要です
※1 契約書には「分別解体方法」、解体に要する費用」「再資源化に要する費用」等の記載が必要です。
※2 資産税の手続きも必要です。税務課資産税係に家屋滅失届出書を提出して下さい。

3・届 出

・建設リサイクルの届出の受付窓口は倶知安町役場になります。
・建築物を除却する際は「建築物除却届」も併せて提出してください。