法人町民税

法人町民税は、倶知安町内に事務所や事業所等がある法人のほか、人格のない社団等にかかる税金で、法人の所得の有無にかかわらず負担いただく「均等割」と、国税の法人税の額に応じて負担していただく「法人税割」があります。

1.事務所等の開設・閉鎖等の届出

倶知安町内に新たに法人を設立するとき又は事務所や事業所を開設したときは、条例の規定により法人等の設立・開設の届出が必要です。
また、法人の資本金や代表者の変更・事業所等の閉鎖・廃業・解散等のときは、法人等の変更等の届出が必要です。

2.納税義務者

区分 均等割 法人税割
(1) 町内に事務所又は事業所を有する法人
(2) 町内に寮・宿泊所・クラブその他これらに類する施設を有する法人で、町内に事務所又は事業所を有しない法人 ×
(3)町内に事務所・事業所又は寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行うものを除く) ×
※(1)には、(3)に掲げる公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

3.税率

(1) 均等割

均等割額  =   ※税率 × 事務所等を有していた月数
                12

※税率は下記の表のとおり、資本等の金額及び従業者数によって1号から9号まで区分されます。
法人等の区分(資本等の金額) 従業者数 税率(年額)
50億円超 50人超 300万円 
50人以下 41万円
10億円超 50億円以下 50人超 175万円
50人以下 41万円
1億円超  10億円以下 50人超 40万円
50人以下 16万円
1千万円超  1億円以下 50人超 15万円
50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
50人以下 5万円
上記以外の法人 5万円

※ 平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本準備金の額の合算額
  又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を
  資本金等の額とします。
 
  • 予定申告の経過措置について
平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により
算定した全事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

※ 従業者数とは、倶知安町内の事務所・事業所等に勤める人の数
※ 資本等の金額・従業者数は、算定期間(事業年度)の末日で判断します。

(2) 法人税割

法人税割額=※1法人税額×町内従業者数 × ※2税率
             全従業者数 

※1 連結申告法人の場合は、個別帰属法人税額となります。
※2 倶知安町の税率は次のとおりです。
  • 事業年度開始日が平成26年9月30日以前の場合は14.5
  • 事業年度開始日が平成26年10月1日以降の場合は12.1

4. 申告と納税

法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を自ら算出して申告し、その申告した税金を納める申告納付制度を採用しています。
事業年度 区分 納める税金 申告・納付期限
6ヶ月 確定申告 均等割と法人税割の合計額 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
1年 中間申告 仮決算による中間申告 均等割額の1/2と事業年度開始日以降6ヶ月の期間を課税標準として計算した法人税割額の合計額 事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
予定申告
(前期実績を基礎とする中間申告)
均等割額の1/2と前事業年度の法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た額の合計額
確定申告 均等割と法人税割の合計額
なお、当該事業年度について、すでに中間(予定)申告納税を行った税額がある場合は、その額を差し引いた額
事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
(但し、申告期限延長 法人を除く)
2.の(3)の法人 均等割の額 毎年4月30日