公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは、都道府県知事が電子署名利用者を証明する電子証明書を発行することにより、全国どこに住んでいる人に対しても電子署名の利用環境を提供するものです。
 
電子証明書の発行手数料は、500円です。(なお、住民基本台帳カード発行には別途手数料が必要です。)

公的個人認証の申請等の取扱時間について

・土日祝・年末年始を除く月曜日~金曜日 9:00~17:00

※公的個人認証サービスシステムの運用制限により、17:00を過ぎますとサービスが提供できなくなりますので、あらかじめ余裕を持ってご来庁いただきますようお願いいたします。

電子証明書の有効期間について

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は3年間です。

公的個人認証サービスは平成16年1月29日から開始されており、平成19年1月29日以降、有効期間満了により、電子証明書が順次失効することとなります。失効すると国税の電子申告などの電子申請・届出のサービスを受けることができなくなります。有効期間満了間近で、更新を希望される方は、更新手続の準備をお願いします。

なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行は可能です。
 

更新新手続きに必要なもの

(1)更新する電子証明書が格納された住基カード
(2)本人確認のために必要な資料(写真付の公的な証明書:例運転免許書、パスポート、写真付の住基カード等)
(3)発行手数料500円
※更新時電子証明書のパスワード(4文字から16文字で電子証明を役場で格納したときに設定したもの)