幼稚園

利用手続きについて

<手続きの流れ>
1)従来の幼稚園への申請書類の他に、「支給認定申請書」を希望する施設を通じて市町村に提出していただきます。
2)後日、施設を通じて「支給認定証」が交付されます。
3)交付後、施設との契約となります。

幼稚園の所在地等について

利用者負担額(保育料)

1.利用者負担額(保育料)の算定方法について
・利用者負担額(保育料)は保護者の所得(市町村民税所得割課税額)を基に算定いたします。
・幼稚園年少から小学校3年において、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については0円となります。
・市町村民税所得割課税額については、以下の控除は反映されません。
1)寄付金控除
2)外国税額控除
3)配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
4)住宅借入金等特別控除

※平成28年4月より国の基準変更に伴い、年収約360万円未満の世帯について、一部、利用者負担額(保育料)が変更となります。
平成28 年度より年収約360 万円未満相当(市町村民税所得割合算額が77,101円未満)の世帯の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子が半額、第3子以降が無料となります。(年収約360 万円未満相当のひとり親世帯等の場合は第1子から半額、第2子以降が無料となります。)

2.利用者負担額(保育料)の切り替えについて
4月~8月…前年度の市町村民税所得割額に基づく利用者負担額(保育料)
9月~3月…当年度の市町村民税所得割額に基づく利生者負担額(保育料)